ベネッセ個人情報流出事件

プライバシーの漏洩で辞任

2014年、ベネッセが大規模な個人情報流出を引き起こしました。

これによって、取締役2名が辞任を表明して、
ニュースで連日大きく取り上げられました。

流出した顧客情報の数はなんと2070万件であり、過去最大規模です。

進研ゼミをはじめとしてベネッセによる各サービスの顧客情報であり、
そこには保護者や子供の名前、住所や電話番号、性別や生年月日といった情報が含まれていました。

流出した原因としては、社内のデータベースから
顧客情報が外部に流出してしまったと説明されています。

発覚したきっかけは、ベネッセだけに登録した個人情報を使って
別の会社からのダイレクトメールが届いたという問い合わせが増えたからです。

ちなみに個人情報を流用していた会社はジャストシステムであると報じられています。
また、ジャストシステムに対して名簿を提供したのは東京都内の名簿業者であることが分かっています。

ジャストシステムも名簿外車も、データの出処がベネッセであることは知らなかったとしています。

ベネッセはデータベースの運用や管理を外部委託していました。
委託されたシンフォームという会社はそこからさらに、いくつかのの外部業者に仕事を再委託していました。
ジャストシステムは出所不明の個人情報をすべてデータベースから削除することを決めました。

最終的にはシンフォームのシステムエンジニアが逮捕されました。
ベネッセはこの事件を受けてプライバシーマークの付与を取り消されました。
一部のイベントが中止されて、大きな影響を受けました。

ベネッセの通信教育会員はこの事件によって100万人近く減ったことが分かっています。
企業にとっては大きな打撃を受けたことになるのです。

政府の対応

ベネッセ個人情報流出事件という大規模な事件に対して政府はさまざまな対応をしました。
まず、再発防止のための対策を業界団体に対して求めました。
さらに個人情報を適切に管理することを要請しました。

国民生活センターでは、
国民に対してさまざまな形で個人情報を取られる可能性があるとして注意を呼びかけました。

これほどの大規模な事件が起きたことによって
、政府側も真剣に個人情報の問題に取り組まなければいけないと考えたのです。
ベネッセ個人情報流出事件に関連するニュースはずっと話題になり続けました。

今後も同様の事件が起きる可能性は高いため、法律の改正を急いだり、
国民に対して注意を喚起するなど、政府の役割は大きなものです。
個人情報保護法案の改正案も提出されました。

また、政府はマイナンバーの導入を決定しており、
これに関連してさらに個人情報に対しては神経質になる必要があります。

個人情報の問題というのは民間だけではなく政府にも大きく関わることなのです。
十分に注意して行動する必要があります。